顧問契約について
当事務所では、会社顧問契約をお勧めしております。（個人事業主の方も可能）。
法律顧問契約を締結することで、継続的にご相談をお聞きすることができるため、顧問弁護士が業務内容をより深く理解することができ、迅速・適切な処理が可能となります。なお、法律顧問契約を締結頂いた場合、法律相談等は原則として無料となります。（業務量が多い場合、顧問料の増額または別途費用をお願いすることがあります。）
法律顧問契約を締結頂いた場合、訴訟事件等により代理する際に、費用を当職報酬基準より２０パーセント程度、減額してお受けしています。
法律顧問料について
| 月額顧問料(消費税別途） | 事業規模 |
|---|---|
| 50,000円 | 年商10億円未満または営業利益+代表者役員報酬3000万円まで |
| 60,000円 | 年商10億円～20億円または営業利益+代表者役員報酬4000万円まで |
| 70,000円～ | 年商20億円～30億円または営業利益+代表者役員報酬5000万円まで |
※上記にかかわらず、業務量が多い場合には顧問料の増額をお願いする場合がございます。
取扱業種について
ＩＴ関連業・小売業・卸売業・建設業・輸出入業・金融業・製造業・不動産業・広告業・人材派遣業等広く法律顧問契約を取り扱います。 但し、反社会的集団・消費者金融業・マルチ関連業等はお断りさせて頂きます。